よく、経営者の方から、
解雇予告手当を支払えば、
解雇できますよね？と聞かれます。
しかし、そうではありません。
意外と知られていないルールがあるのです。
というのは，
労基法２０条１項は、
「使用者は、
労働者を解雇しようとする場合においては、
少なくとも三十日前にその予告をしなければならない。
三十日前に予告しない使用者は、
三十日以上の平均賃金をしはらわなければならない。」とさだめています。
また同条の２項は、
「前項の予告は、
一日について平均賃金を支払った場合においては、
その日数を短縮することができる。」
と規定しています。
つまり、解雇の意思表示をする際は、
３０日の解雇予告期間を置くか、
そうでない場合は、
これに満たない期間分の
解雇予告手当を支払わなければならない
ということです。
このように，まず，解雇が有効か無効かの議論の前に，
まずもって，
解雇の意思表示をする際のルールがあるということです。
そのうえで、
解雇の意思表示ができたとしても、
さらに、
当該解雇が有効かどうかの問題は、
別途、不当解雇訴訟等が提起された場合、
検討されることになるのです。
解雇は、
容易にできるものではなく、
客観的合理的な理由や、
社会通念上の相当性が必要です。
もし，不当解雇であると主張され，
裁判で会社負けた場合，
その従業員さんは従業員としての地位が認められ、
また，係争期間中のお給料を
１００％支払わなければならない
可能性もあります
（かなり高額になることがあります。
ケースバイケースで，例外もあります。）。
解雇をすることは，相当，
慎重に判断しなければなりません。
以上の理由で，
解雇予告手当を支払えば
解雇できるというわけではない
ということ，お伝えしたいと思います。
『知らない』ことで，
大変なことになってしまう可能性があるということを，
お伝えしたいと思います。
