意外と誤解されているのが，
休業手当です。
どういうことかというと，
よくある質問で，
「休業手当は，
平均賃金の６割を支払えば，良いんですよね？」
という質問があります。
しかし，
これは誤解されていることが多いです。
たしかに，労基法２６条には、
休業手当の規定があり、
同条は，使用者の都合による休業の場合は，
「平均賃金の６割」を支払わなければならないと規定しています。
これは，一見すると，
休業の際は、労働者の方に
平均賃金の６割を支払えば良い
と規定しているようにも思えます。
しかし、
よく考えてみると、
事業主の都合で、
労働者の方が労働できなかったにもかかわらず、
労働者の方が６割の賃金しかもえらないとなると、
労働者の方としては、
不満に思うのも当然ですよね。
そこで，民法５３６条２項には、
このような場面を想定した規定があります。
同条項は、難しい言葉でいうと，
「危険負担の債権者主義」
という概念を規定しておりまして、
簡単に言ってしまうと，
会社の都合で，労働者の方が働けなかった場合は，
労働者の方は賃金の支払いを受ける権利を失わない
（６割という限定はない）ということです。
そうすると、
この労基法２６条と、民法５３６条２項は、
矛盾しているようにも思えます。
しかし、矛盾はしてないのです。
どういうことかというと，
この点については、
後述のとおり，
昭和２２・１２・１５基発５０２号
という通達のようなものが出ており，
これには，労基法２６条は、
休業の際，平均賃金の６割の手当額を支払わないと，
労基法違反となってしまうということを規定しているのみで、
民法の規定を排除しているわけではない
と説明されています。
つまり，民法上請求できる金額と，
労基法違反になるか否かの基準となる金額は，
異なるということです。
結局，民法上は，労働者の方は、６割にとどまらず、１０割，
つまり全額の休業補償を要求する権利があるが，
使用者は，最低限，６割をもらっていれば，
労基法違反にはならないということです。
したがいまして、
このようなケースにおいて、
労働者の方が民事裁判を提起した場合には、
６割ではなく，
全額の支払いを求めることができるのが原則論になります。
（例外もあります）
参考：昭和２２・１２・１５基発５０２号
「本条は，民法の一般原則が
労働者の最低生活保障について
不十分である事実にかんがみ，
強行法規で平均賃金の一〇〇分の六〇
までを保障せんとする規定
であって民法の第五三六条第二項
の規定を排除するものではない。」
