ある会社に対し，従業員の方が，
裁判で給料や残業代を請求した場合，
所得税や社会保険料の源泉徴収はどうなるでしょうか？
結論として，
実は，裁判で給料や残業代を請求する場合，
所得税や社会保険料の源泉徴収分は，
控除しない金額を請求するのが実務なのです。
この取り扱いに違和感を感じる方もいるかもしれません。
この場合，
従業員の方が勝訴すれば，
所得税や社会保険料の源泉分を控除しない金額で，
判決文が作られます。
そうすると，
その控除しない金額で，
強制執行されてしまいます。
この場合，
どうなるかというと，
強制執行されたのち，
会社のほうで，
従業員に対して，
源泉分を請求して支払ってもらい，
その後，会社のほうで，
納付するという流れになってしまいます。
この時に，
従業員の方の行方がわからなかったり，
源泉分の支払いが不可能な状態であった場合は，
実際上は，
会社のほうで，源泉分を負担することになってしまい，
実際上，二重払いになってしまうリスクがあります。
そこで，
強制執行される前に，
「請求異議の訴え」という方法があります。
簡単に言うと，
裁判で確定してしまった，
所得税・社会保険料が控除されていない金額を，
強制執行される前に，
所得税・社会保険料を控除する金額に変更するような
手続をすることができます。
以上のような流れがあり得るため，
やはり，裁判になってしまう前に，
この源泉の取り扱いも含め，
和解による解決が望ましいことが多いと思われます。
さらに言えば，
そもそも，
法的トラブルが起こらないよう
予防することが理想ですね。
