士業のためのお役立ち情報

　今回の民法改正により，

新たに，
「時効の完成猶予」及び，
「時効の更新」
という制度が，
整備されます。

時効の完成猶予は，
時効がストップするイメージで，
時効の完成が法律で定められた期間だけ，
猶予されます。

時効の更新は，
時効期間が，
イチからやり直される，
というようなイメージで，
その更新事由が終了した時点から，
新たに時効期間が，
進行を始めることになります。

それぞれ具体例をあげますと，
「時効の更新」の例は，
たとえば，
債務の「承認」をすると，
この「時効の更新」に該当し，
承認時から新たに時効の進行が，
始まります。

また，
「時効の完成猶予」の例は，
たとえば，
裁判外の請求（いわゆる催告）をすると，
６か月間，
時効の完成が「猶予」されます。

（一般的には，
内容証明郵便での支払催告などですね）

今回の民法改正により，

新しい時効の完成猶予事由として，
「協議を行う旨の合意」
というものが，
加わります。

これは，
権利について，
当事者間で協議を行う旨の合意が，
書面でなされた場合，

（１）合意から１年経過時
（２）１年未満の協議期間を定めた場合には，
当該期間経過時，
（３）書面による協議続行拒絶通知から６か月経過時

の３つのうち，
いずれか早い時期までは，
時効の完成が猶予されます。

また，
この協議を行う旨は，
本来の時効完成時から
５年を超えない範囲で，
再度，合意することが可能です。