今回の民法改正により，
新しい時効の完成猶予事由として，
「協議を行う旨の合意」
というものが，
加わります。
これは，
権利について，
当事者間で協議を行う旨の合意が，
書面でなされた場合，
（１）合意から１年経過時
（２）１年未満の協議期間を定めた場合には，
当該期間経過時，
（３）書面による協議続行拒絶通知から６か月経過時
の３つのうち，
いずれか早い時期までは，
時効の完成が猶予されます。
また，
この協議を行う旨は，
本来の時効完成時から
５年を超えない範囲で，
再度，合意することが可能です。
２０２０年４月１日施行の
民法改正により，
現在，５％の法定利率は，
「３％」になり，
しかも，その後，
３年ごとに見直されることになります。
この改正にあわせて，
年６％の商事法定利率の条文は，
削除されます。
ちなみに，
法定利率でよく誤解されているのが，
「遅延損害金」と「利息」です。
遅延損害金は，
たとえば，個人同士が，
「１年後に１０万円を返すという約束をした」という場合，
１年後になっても，
その１０万円の返済がなされなかった場合に，
返済期限を遅延したことの損害賠償として，
法定利率の損害賠償を支払うことになります。
これに対して，
借主が貸主に対して支払う，
返済期までの期間について，
元金に対して一定の利率で算出した金銭が，
「利息」です。
個人同士の消費貸借契約
（お金の貸し借りの契約）では，
利息をとる場合は，
その旨，しっかりと合意をしていなければならず，
利息の合意がない場合は，
利息は発生しないことになるので，
注意が必要です。
