2018年 2月 の投稿一覧

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 #42

今回の民法改正により,
債権の消滅時効の原則期間が変わりますが,

さらに,
不法行為による
損害賠償請求権の,
消滅時効期間も変わります。

具体的には,
現在の民法の,
不法行為による
損害賠償請求権の期間制限は,

(1)損害及び加害者を知った時から3年(消滅時効),
(2)不法行為時から20年(除斥期間)
となっておりますが,

これが,民法改正により,
上記(1)は変わらず,
上記(2)が,消滅時効に変わります。

そうすると,
ここで,

消滅時効と除斥期間は何が違うのか?
という疑問点が出てきます。

この違いは,
たとえば,
除斥期間は,

・中断がない,
・当事者の援用がなくても裁判所が判断できる
・信義則違反や権利濫用にならない

などの特徴が挙げられ,

逆に,
消滅時効は,

・中断がある

・当事者の援用が必要

・信義則違反や権利濫用になりえる

という特徴があります。

なお,
さらに特則として,

「生命・身体の侵害」の場合は,
さらに別の規定がありますので,

これは,また別途,
お伝えします。

また,
時効の「中断」という概念も,
改正により,変わりますので,
これもまた別途,
お伝えします。

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債権の消滅時効の原則 #41

民法の改正により,

消滅時効の規定が,
変わります。

現在の民法では,
原則,消滅時効の期間は,
10年です。

これが,改正民法では,

(1)権利を行使することができることを知った時から5年
(2)権利を行使することができる時から10年

に変更されます。

また,
職業別の短期消滅時効,
たとえば,
飲食店は1年,
工事請負代金は3年,
病院は3年
などの時効がありますが,
これらは廃止されます。

なお,
不法行為の場合や,
生命・身体の侵害の場合は,
別のルールがありますので,
また別途,
お伝えします。

ちなみに,
マニアックですが,
従業員さんのお給料,労働債権についても,

実は,現行民法には,
「月又はこれより短い時期によって定めた
使用人の給料に係る債権」は,
「1年」の消滅時効という規定があり,

これが,
労働基準法115条によって,
「2年」になっています。
(退職金債権は5年)

この労働債権は2年という取扱いが,
民法改正に合わせて,
5年にすべきという意見もあり,
今後の動向に注意する必要があります。

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生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効 #40

今回の民法改正により,

債権の消滅時効の原則期間が変わりますが,

さらに,
生命・身体の侵害による
損害賠償請求権の消滅時効の場合,
特則があります。

どういうことかというと,
改正後の民法では,

原則論である,
債権の消滅時効期間は,
(1)権利を行使することができることを知った時から5年
(2)権利を行使することができる時から10年
に変更されますが,

さらに,
生命・身体の侵害による損害賠償請求権の場合,
上記(2)が
「20年」に,変更されます。

また,
改正後の民法の,
不法行為の消滅時効は,
(1)損害及び加害者を知った時から3年(消滅時効),
(2)不法行為時から20年(消滅時効)
となりますが,

さらに,それが,
生命・身体の侵害による,
損害賠償請求権の場合,
上記(1)が,
「5年」
に変更されます。

以上,今回の民法改正の,
消滅時効はパターンが何種類もあり,
しかも,現行と改正の比較がわかりにくいことから,
かなり理解の難易度が上がっておりますので,
ご留意ください。

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