今回は，労働法判例百選にも掲載されている，
公務員の労働基本権の保障が争われた
有名な最高裁判例である，
「全農林警職法事件」を
モデルにしたストーリーを，
紙芝居型でお伝えします
（学習の便宜を優先し，
実際の事件と異なる部分があります）
＞
ときは，昭和３３年１０月のことです。
警察官職務執行法という，
警察官が職務執行のために
とるべき手段などについて
定めた法律の改正案が，
国会に提出されました。
＞
こちらは，Ａさんです。
Ａさんは，
当時の農林省の職員によって組織された，
全農林労働組合の役員をしていました。
＞
うーん，
今回，国会に提出された
警察官職務執行法は，
けしからん，まったくけしからん。
こんな改正がなされてしまったら，
組合活動がしづらくなってしまうぞ。
こまったなぁ。
＞
よし，こうなったら，
反対運動を起こそう。やってやるぞ
＞
争議行為，
つまりストライキも必要だな。
＞
翌月，Ａさんは，
農林省前で開催された
職場大会において
組合員約２５００名に対して
争議行為参加を
働きかけるなどしました。
＞
このＡさんの行為が，
当時の国家公務員法が
禁止していた
争議行為などをあおる行為に
該当するという容疑がかけられました。
＞
その結果，
Ａさんは起訴され，
刑事裁判に
かけられることになってしまいました。
＞
そ，そ，そんなぁ。
おかしいだろう。
我々，国家公務員だって，
勤労者であることには変わりないのに。
＞
だから，労働基本権，
すなわち，団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）
が保障されているはずだ。
それなのに，
争議行為をあおったとして，
国家公務員法違反として，
有罪にされてしまったら，
この団体行動権・争議権が
保障されていないのとおなじじゃないか。
＞
こんなのおかしいぞ。
この国家公務員法こそ，
勤労者の団体行動権・争議権を
侵害する憲法違反の法律だ。
これはもう徹底的に争うしかないぞ。
＞
この裁判について，
第１審の東京地方裁判所で
判断されることになりました。
いよいよ，
判決言い渡しの日になりました。
＞
なんと，
第１審の東京地方裁判所は，
Ａさんを無罪と判断しました。
＞
やったー，
私の主張が認められたんだ，やったー。
＞
しかし，Ａさんの事件は，
控訴がなされ，
東京高等裁判所で
判断されることになりました。
そして，いよいよ，
判決言い渡しの日になりました。
＞
なんと，今度は，
東京高等裁判所は，
一転して，Ａさんを有罪と判断しました。
＞
そ，そ，そんなぁ。なぜなんだー。
＞
これはもう，最高裁に上告するしかない。
Ａさんの事件は，
最高裁判所で判断されることになり，
いよいよ，判決言い渡しの日になりました。
＞
あー，いよいよだ，
これで最後だから，これで決まるんだ。
はー，どうなるかなどうなるかな。
＞
判決を言い渡します。
＞
Ａさんは有罪です。
＞
ええー，そんなぁ。おかしいぞ。
絶対におかしいぞ。
我々非現業の国家公務員には，
労働基本権が保障されていないとでもいうつもりなのか。
＞
この判決について，説明しましょう。
＞
憲法２８条は，
労働基本権を保障しています。
そして，公務員も，
勤労者として，
自己の労務を提供することにより
生活の資を得ている
ものである点において
一般の勤労者と同じですから，
公務員も労働基本権が保障されます。
＞
だったら，やっぱり，
争議行為をあおることなどを禁止する
国家公務員法は，憲法違反じゃないのか。
＞
たしかに，
公務員も労働基本権が保障されますが，
さらに詳しく考える必要があります。
＞
え，いったいどういうことだ？
＞
非現業の国家公務員は，
その公務員の地位の特殊性と職務の公共性から，
その労働基本権に対し
必要やむを得ない限度の制限を
加えることは，十分合理的な理由があるというべきです。
なぜなら，
公務員は公共の利益のために
勤務するものであり，
公務の円滑な運営のためには，
それぞれの職場で職責を果たす必要があり，
公務員が争議行為をすることは，
その地位の特殊性及び職務の公共性と
相いれないばかりでなく，
国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすか，
そのおそれがあるからです。
＞
また，公務員の勤務条件の決定方法についても，
考える必要があります。
一般企業と異なり，公務員の場合は，
その給与財源は国の税金収入であり，
その勤務条件は政治的，財政的，社会的
その他諸般の合理的な配慮によって
決定されなければならず，
国会で議論して決定されるべきものです。
そのため，
公務員が政府に対して
争議行為を行って決定させようとすることは
的はずれであって，正常なものではありません。
＞
さらに，一般企業であれば，
使用者は，いわゆるロックアウト，
つまり作業所の閉鎖という対抗手段があるうえに，
労働者としても，
過大な要求をすれば
企業がつぶれてしまって
失業してしまうという制約がありますが，
公務員の場合は，そうはなりません。
＞
その他，もろもろを考慮し，
公務員の争議行為は，
公務員の地位の特殊性と
勤労者を含めた国民全体の共同利益の保障という見地から，
一般私企業におけるとは異なる制約に服すべきです。
＞
むむむ，たしかに，言われてみれば，
そういう面もあるかもしれないけれど，
なんでもアリじゃないんだから。
労働基本権というとても重要な権利を制限する以上，
せめて，なにか，代わりになる制度が必要じゃないか。
＞
もちろん，
非現業の国家公務員の労働基本権を制限するにあたっては，
これに代わる相応の措置が講じられなければなりません。
＞
この点については，
まず，特別な公務員を除いて，
一般に，その勤務条件の維持改善を図ることを目的として
職員団体を結成することや，
いわゆる交渉権も認められています。
＞
公務員についても，
生存権保障の趣旨から，
身分・任免を含む，
給与その他に関する勤務条件について
詳細な規定が定められており，
さらに，中央人事行政機関として
準司法的性格をもつ人事院が
設けられています。
人事院は，公務員の給与，
勤務時間その他の勤務条件について，
いわゆる情勢適応の原則により
国会および内閣に対し
勧告又は報告を義務付けられています。
＞
そして，公務員は，
個別的に又は職員団体を通じて
給与その他の勤務条件に関し，
人事院に対し，
いわゆる行政措置要求をすることができます。
＞
その他の理由も含めて考えると，
適切な代償措置があると言えます。
＞
以上のほか，
さまざまな争点がありましたが，
結論として，最高裁は，
Ａさんを国家公務員法違反として，
有罪とする法律は
憲法に違反するものではないと判断します。
＞
したがって，Ａさんは有罪です。
＞
ええー，そんなぁ!!!!
