民法改正情報

債権の消滅時効の原則 #41

民法の改正により,

消滅時効の規定が,
変わります。

現在の民法では,
原則,消滅時効の期間は,
10年です。

これが,改正民法では,

(1)権利を行使することができることを知った時から5年
(2)権利を行使することができる時から10年

に変更されます。

また,
職業別の短期消滅時効,
たとえば,
飲食店は1年,
工事請負代金は3年,
病院は3年
などの時効がありますが,
これらは廃止されます。

なお,
不法行為の場合や,
生命・身体の侵害の場合は,
別のルールがありますので,
また別途,
お伝えします。

ちなみに,
マニアックですが,
従業員さんのお給料,労働債権についても,

実は,現行民法には,
「月又はこれより短い時期によって定めた
使用人の給料に係る債権」は,
「1年」の消滅時効という規定があり,

これが,
労働基準法115条によって,
「2年」になっています。
(退職金債権は5年)

この労働債権は2年という取扱いが,
民法改正に合わせて,
5年にすべきという意見もあり,
今後の動向に注意する必要があります。

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生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効 #40

今回の民法改正により,

債権の消滅時効の原則期間が変わりますが,

さらに,
生命・身体の侵害による
損害賠償請求権の消滅時効の場合,
特則があります。

どういうことかというと,
改正後の民法では,

原則論である,
債権の消滅時効期間は,
(1)権利を行使することができることを知った時から5年
(2)権利を行使することができる時から10年
に変更されますが,

さらに,
生命・身体の侵害による損害賠償請求権の場合,
上記(2)が
「20年」に,変更されます。

また,
改正後の民法の,
不法行為の消滅時効は,
(1)損害及び加害者を知った時から3年(消滅時効),
(2)不法行為時から20年(消滅時効)
となりますが,

さらに,それが,
生命・身体の侵害による,
損害賠償請求権の場合,
上記(1)が,
「5年」
に変更されます。

以上,今回の民法改正の,
消滅時効はパターンが何種類もあり,
しかも,現行と改正の比較がわかりにくいことから,
かなり理解の難易度が上がっておりますので,
ご留意ください。

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時効の完成猶予・更新:民法改正ワンポイント解説 #39

今回の民法改正により,

新たに,
「時効の完成猶予」及び,
「時効の更新」
という制度が,
整備されます。

時効の完成猶予は,
時効がストップするイメージで,
時効の完成が法律で定められた期間だけ,
猶予されます。

時効の更新は,
時効期間が,
イチからやり直される,
というようなイメージで,
その更新事由が終了した時点から,
新たに時効期間が,
進行を始めることになります。

それぞれ具体例をあげますと,
「時効の更新」の例は,
たとえば,
債務の「承認」をすると,
この「時効の更新」に該当し,
承認時から新たに時効の進行が,
始まります。

また,
「時効の完成猶予」の例は,
たとえば,
裁判外の請求(いわゆる催告)をすると,
6か月間,
時効の完成が「猶予」されます。

(一般的には,
内容証明郵便での支払催告などですね)

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