債権の消滅時効の原則 #41

民法の改正により,

消滅時効の規定が,
変わります。

現在の民法では,
原則,消滅時効の期間は,
10年です。

これが,改正民法では,

(1)権利を行使することができることを知った時から5年
(2)権利を行使することができる時から10年

に変更されます。

また,
職業別の短期消滅時効,
たとえば,
飲食店は1年,
工事請負代金は3年,
病院は3年
などの時効がありますが,
これらは廃止されます。

なお,
不法行為の場合や,
生命・身体の侵害の場合は,
別のルールがありますので,
また別途,
お伝えします。

ちなみに,
マニアックですが,
従業員さんのお給料,労働債権についても,

実は,現行民法には,
「月又はこれより短い時期によって定めた
使用人の給料に係る債権」は,
「1年」の消滅時効という規定があり,

これが,
労働基準法115条によって,
「2年」になっています。
(退職金債権は5年)

この労働債権は2年という取扱いが,
民法改正に合わせて,
5年にすべきという意見もあり,
今後の動向に注意する必要があります。

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